医療費控除について

歯科治療は
医療費控除の対象になるの？

インプラントや審美歯科治療などの自由診療は保険が使えないので高額です。ご家族の虫歯治療や歯周病治療なども含めると、医療費を多く支払っているかたもいるでしょう。 実は、歯科治療にかかった費用は、医療費控除の対象になります！
医療費控除は、税務署へ確定申告することで、治療費の一部が戻ってくるのです。（矯正治療は、担当医が「かみ合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断した診断書を提出することが条件です。）
歯科治療を受けた場合は、ぜひこのことを念頭におきましょう。場合によってはかなりの控除額になりますので、利用しない手はありません。

「1年間に支払った医療費」には
何が含まれますか？

• 歯科治療にかかった費用（検査・診断料、処置・調整料など）。
• 通院のための交通費(バスや電車など公共交通機関。バスや電車での通院が困難な場合のタクシー代)。
  ※マイカーでのガソリン代は対象外です。

1月から12月までの1年間にかかった「歯科治療の費用」と「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。金額を証明する領収書等が必要なので、全て大切に保管しましょう。
公共交通機関の交通費は、乗車区間と日付のメモでも認められます。詳細は担当税務署に確認しましょう。

医療費をローンなど
分割で支払ったのですが…

インプラントや矯正歯科治療、審美治療費などはどうしても、保険適用外（自由診療）となり高額な治療費を支払うケースがあります。歯科ローンなどの分割払いで支払う場合も医療費控除は適用されます。
歯科ローンを利用した場合、信販会社が立替払いをした金額は、その患者様のその立替払いをした年の医療費控除の対象となります。
また、手元に歯科医院の領収証がないこともありますが、その場合は、医療費控除を申請する時の添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。
※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

いつ、どうやって手続きをしますか？

平成23年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成24年2月16日(木)から同年3月15日(木)までです。医療費控除の申告は、平成24年2月15日(水)以前でも申告書を提出することができます。また、その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告できるので次回の確定申告で対応できます。

＜申告の提出方法＞
• 申告時の住所地を管轄する税務署に郵送する
• 申告時の住所地を管轄する税務署の受付に持参する（時間外収受箱への投函も可）
• 電子申告（e-tax）で申告する

還付金はどのくらい戻ってきますか？

還付金は1年間で支払った医療費（10万円以上）から、医療保険などの保険金と10万円（所得が200万円以下の場合、所得の5％）を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。この金額から、申告者が支払っている税金（所得税）の税率をかけた金額が還付されます。なお、還付金は、申告をしてから約1ヶ月くらいで指定口座に振り込まれます。

所得税率（平成22年度）…総所得金額に対する税率

• 195万円以下：5％
• 〜330万円以下：10％
• 〜695万円以下：20％
• 〜900万円以下：23％


• 〜1800万円以下：33％
• 1800万円超：40％